手続:民事再生(個人再生)
性別:男性
年代:50代
借金額:1989万円

依頼者の状況

依頼者は、母親の借金を肩代わりしたことや、自宅のリフォーム費用がかさみ、金融業者等12社に対し、合計1989万円の負債がありました。
月々の返済額は、合計約37万円でした。
一方で、収入の状況は安定していました。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、依頼者の状況を踏まえると、自宅の名義が依頼者ではないため住宅ローン特則の利用はできないものの、車両等の財産を手元に残すことができる民事再生(個人再生)を選択するのが適切である、と考えました。
依頼者としても、個人再生の手続を希望されていたため、ご依頼いただくこととなりました。

ご依頼をいただき、受任通知を送付後、1社の債権者から、貸金の返還請求訴訟が提起されました。
当事務所の弁護士は、個人再生手続の申立てをする前に当該訴訟の判決が出て依頼者の給与等が差し押さえられてしまうと、依頼者の経済生活のリスタートが切りづらくなってしまうことを懸念し、提起された訴訟についても代理人として対応しました。

また、速やかに申立て準備を進め、依頼を受けて約3か月後に、小規模個人再生手続を裁判所に申し立てました。
裁判所から再生手続開始決定が出された後も、再生債権の調査、再生計画案の作成・提出などの必要な手続に対応し、最終的に再生計画案の認可を得ることができました。

なお、貸金の返還請求訴訟に関しては、再生手続の申立てをしたことを債権者に通知し、訴訟を取り下げるように要請したことにより、判決手続に進む前の段階で債権者から訴訟手続の取下げがなされました。

これにより、依頼者の借金の総額が合計1989万円から合計約300万円に圧縮され、月々の返済額も合計約37万円から合計約8万2000円に減額することができました。

所感(解決のポイント)

債権者の中には、弁護士が受任通知を受領した後、訴訟を提起してくることがあります。
個人再生手続や、自己破産手続によって債務整理を行い、経済生活のリスタートを切っていくためには、手続を申し立てる準備段階で提起された訴訟等に対しても、適切に対応していく必要があるといえます。

アンケート


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解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例
20 50代の女性が任意整理をし、月々の返済額を約6万3000円減少(約13万8000円→約7万5000円)させた事例
21 飲食業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額4000万円)
22 30代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
23 40代の女性が、過払い金返還請求をし、金融業者3社から、合計435万円の過払い金を取り戻した事例
24 30代の男性が自己破産をし、妻に対する高額の慰謝料・財産分与の支払を免除された事例
25 50代の男性が住宅資金特別条項付個人再生をし、ローン返済中の住宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の総額約600万円の借金を5分の1に減額し、返済の負担を大幅に軽減した事例
26 運送業を営む会社と代表者らが自己破産をした事例(借金総額4130万円)
27 40代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、将来の退職金を全額確保しつつ、1237万円の借金が免除された事例
28 会社の代表取締役であった80代の男性が自己破産をし、自由財産の拡張により99万円の財産を手元に残しながら、1億9250万円の連帯保証債務の免除を受けた事例
29 貸金業者3社に合計200万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れた事例
30 50代の男性が自己破産により1167万円の借金を免除され、自由財産拡張の手続により82万円の現金・預貯金・保険を手元に残した事案
31 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つに浪費があったものの、免責を許可されて2400万円の借金が免除された事例
32 50代の男性が自己破産をし、2回目の自己破産で、借金の原因がギャンブルによる浪費であったものの免責を許可され、730万円の借金が免除された事例
33 30代の男性が住宅資金特別条項付個人再生をし、住宅ローン支払中の自宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の合計約1350万円の借金を5分の1に圧縮し、返済負担を大きく軽減した事例
34 40代の男性が任意整理をし、月々の返済額を約6万1000円(約10万9000円→4万8000円)減少させた事例
35 40代の男性が自己破産をし、借金の原因の1つが仮想通貨取引やFX取引だったものの、免責を許可されて1790万円の借金が免除された事例
36 製造業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額450万円)
37 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
38 30代の男性が自己破産をし、143万円の借金が免除された事例
39 40代の女性が任意整理をし、月々の返済額を5万7000円から2万8400円に減少させた(月額2万8600円の引き下げに成功した)事例
40 50代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
41 40代の男性が民事再生(個人再生)により、借金の総額を約400万円から約100万円に減額するとともに、月々の返済額を従前の2分の1以下に軽減することに成功した事例