手続:任意整理
性別:男性
年代:20代
借金額:240万円

依頼者の状況

依頼者は、金融業者6社から合計240万円の借金がありました。
月々の返済額は、6社で合計約8万8000円でした。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、任意整理を行うことによって、依頼者の返済の負担を軽減することが可能であると判断しました。
そこで、当事務所の弁護士が依頼者に対してその旨をご説明させていただいたところ、依頼者もご納得されたため、任意整理の手続をご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、直ちに、金融業者6社に対し、受任通知を送付し、依頼者への直接請求をストップさせました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、金融業者6社との間で、分割弁済の条件に関する和解交渉を進めました。
当事務所の弁護士による交渉の結果、貸金業者6社との間で、将来の利息をカットし、現在の残高について5年間(60回)で分割払いする条件での合意が成立しました。
月々の返済額を、6社で合計約8万8000円から、6社で合計約4万4000円へと半減させることに成功しました。

所感(解決のポイント)

任意整理の手続を取ることで、将来の利息をカットできることが多いため、返済の総額が減り、月々の返済額も圧縮することが可能となるのが通常です。
月々の返済額が減ることによって生活に余裕ができますし、3~5年程度で計画的に完済の目途が立つメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
借金の月々の返済が苦しいという方は、専門家である弁護士に一度ご相談されることをお勧めいたします。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例
20 50代の女性が任意整理をし、月々の返済額を約6万3000円減少(約13万8000円→約7万5000円)させた事例
21 飲食業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額4000万円)
22 30代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例