手続：自己破産
性別：男性
年代：５０代
借金額：３８５万円
１ 依頼者の状況
依頼者は、他事務所に依頼して任意整理をしたものの、収入が減ったことから支払が困難になりました。
そのため、自己破産を検討しているとのことで当事務所にご相談いただき、自己破産の手続をご依頼いただきました。
２ 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、債権者に受任通知を送付したあと、自己破産に向けた準備を進め、裁判所に自己破産を申し立てました。
依頼者は会社勤めをしていましたが、勤続年数が長く、仮に現時点で退職した場合の退職金見込額が６３０万円余りでした。
このように退職金見込額が高額であったことから、管財事件として進められることとなりました（退職金見込額の８分の１相当額が手持ちの財産とみなされ、８分の１を乗じた額が２０万円を超えれば管財事件となるのが通常です）。
そこで、当事務所の弁護士は、上記の退職金および預貯金を対象とする「自由財産の拡張」を申し立てました。
これにより、依頼者は、手持ちの財産を処分されることなく、自己破産の手続を終えることができました。
当事務所の対応の結果、依頼者は３８５万円の借金の免責を受けることができました。
３ 所感（解決のポイント）
任意整理をしたものの支払が難しくなり、自己破産に移行する例は度々見られます。
また、勤続年数が長く退職金見込額が相当額にのぼる場合、管財事件となるのが通常です。
当事務所では様々なケースの自己破産に対応しておりますので、借金問題でお悩みの方は経験豊富な当事務所の弁護士にご相談いただければと存じます。
４ お客様の声
今回は誠にありがとうございました。
地元にある法律事務所ということもあり、身近に感じられ、親身な対応で大変良かったと感じております。
お世話になりました。
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