手続:民事再生(個人再生)
性別:男性
年代:30代
借金額:約1340万円

依頼者の状況

依頼者は、金融業者6社から合計約1340万円の借金がありました。
そのうち、1社からの1100万円の借金は、住宅ローンでした。
住宅ローンの月々の返済額は約5万円であり、その他の借金は以前に任意整理をしていて月々の返済額は合計約8万円でした。
依頼者は、昼も夜も働いて借金を何とか返済していましたが、男手一つで子どもを育てながら夜の仕事を継続することが厳しく、近々、昼の仕事一本に絞って収入が減少することが予定されていました。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、相談時の依頼者の状況から自己破産が相当と判断し、その旨を依頼者にご説明させていただいた上で、自己破産の手続をご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、ご依頼のあと速やかに、自己破産の申立てに向けた準備に取り掛かりました。
しかし、その後、依頼者から当事務所の弁護士に対し、「夜の仕事を辞めて、昼の仕事一本に絞ったが、その後、転職して以前よりも安定した高収入を得られるようになった。自己破産を避けて住宅を維持できるのであれば、別の手続に切り替えたいと思っている」という連絡が入りました。
当事務所の弁護士は、すぐに依頼者と面談し、依頼者の新たな勤務先と収入の見通しについて確認させていただいたところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済していくことが可能であると考えられました。
そこで、当事務所の弁護士は、その旨を依頼者にご説明させていただいた上で、依頼者の同意のもとに、自己破産から住宅資金特別条項付個人再生へと方針変更しました。

当事務所の弁護士は、方針変更を決めたあと速やかに、住宅資金特別条項付個人再生の申立てに向けた準備に改めて取り掛かりました。
そして、住宅資金特別条項付個人再生の申立て、再生計画案の作成・提出などの対応を順次スムーズに進め、最終的に裁判所から再生計画を認可する決定を得ました。
認可を受けた再生計画は、住宅ローンの支払を継続して住宅を手元に維持しながら、その他の借金の総額を合計100万円に減額し、月々の返済額を合計約2万8000円とするものです。
当事務所の弁護士による対応の結果、ローン返済中の住宅を維持したまま、借金の総額と月々の返済額を大きく引き下げることに成功しました。

所感(解決のポイント)

収入の減少などの事情のために、以前に行った任意整理や民事再生(個人再生)による返済の継続が困難になり、自己破産へ移行することが相当と判断されるケースも発生しています。
また、一旦は自己破産を選択することとして申立ての準備に着手したものの、途中で事情が変わって任意整理や民事再生(個人再生)へ方針変更することが相当と判断されるケースもあります。
当事務所では、このような移行・方針変更の事案についても柔軟に対応させていただいておりますので、借金問題についてお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例