手続:会社と代表者の自己破産
業種:飲食業
借金額:4000万円
依頼者の状況
飲食業を営む会社の自己破産について、代表者からご相談いただきました。
いわゆるバブル崩壊後の不景気により外食産業が冷え込んだことに加えて、各企業における接待交際費の取り扱いが厳しくなったことにより業績が悪化しました。
さらに、安価な同種のチェーン店が展開されたことにより、事業の継続が困難な財務状況に陥りました。
また、代表者が会社の借入金の連帯保証人となっておりました。
そのため、会社の自己破産と同時に、代表者も自己破産の申立てをすることが必要な事案でした。
当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、自己破産の依頼を受けた後、速やかに破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集・整理を進め、会社と代表者の自己破産を裁判所に申し立てました。
間もなく、裁判所が破産手続開始決定を出し、破産管財人が選任されました。
そして、会社の財産の売却処分や、代表者の所有していた不動産の競売手続等の財産処分手続が終結した段階で、会社と代表者の自己破産の手続が終了しました。
代表者の自己破産手続では、当事務所の弁護士が「自由財産の拡張」制度を利用し、預貯金や生命保険の一部を手元に残すことができました。
当事務所の対応によって、自己破産の申立ての準備から裁判所での手続の終結まで、スムーズに進行させることが出来ました。
所感(解決のポイント)
会社の自己破産では、様々な書類の収集・整理、そして、速やかに破産手続の申立てをしていくことが必要です。
自己破産手続を確実に終結に導くためには、会社の自己破産に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。
お客様の声
先生方のご尽力により終了する事が出来ました。
全てにおいて大変満足し感謝しております。
本当にありがとうございました。
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