手続:会社の自己破産
業種:卸売業
借金額:6300万円

依頼者の状況

生鮮魚介類・冷凍水産物の卸売業を営む会社の自己破産について、代表者からご相談いただきました。
卸し先の廃業(高齢化による個人事業の寿司店の廃業)が続いたことなどが原因で売上が年々低下していく中で、資産売却による運転資金の確保や、卸し先を居酒屋に切り替えるなどの経営努力を続けてきました。
しかし、新型コロナウィルスの影響により、取引数量、売上の大幅な減少が生じてしまい、好転の見通しが立たない状況に加えて、代表者が大病を患い、後継者もいないという状況で、事業の継続を断念することとなりました。
また、代表者は会社の銀行融資の連帯保証人となっていました。
そのため、会社の自己破産と同時に、代表者も自己破産の申立てをすることが必要な事案でした。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、自己破産の依頼前から対応について継続的にアドバイスをしつつ、依頼を受けたあとは、速やかに、会社の従業員の解雇と解雇予告手当の計算・支給や売掛金の保全、在庫の管理、事業停止に伴う各種届出など、必要な措置を講じました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集・整理などを進め、事業停止の翌々日に、裁判所に申立てを行いました。

間もなく、裁判所から破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されました。
そして、破産管財人が会社の財産の売却処分や配当などをして、会社と代表者の自己破産の手続が終了しました。

当事務所の弁護士の対応によって、自己破産の準備から申立て、手続の終結までスムーズに進行させることができました。
また、代表者には、連帯保証債務の免除(免責)によって、平穏な生活を取り戻していただくことができました。

所感(解決のポイント)

会社の自己破産では、従業員の解雇、事業所の閉鎖、場合によっては在庫の管理、必要書類の収集など、膨大な業務を計画的に進めていくことが必要です。
また、混乱なく、確実に自己破産の手続を終結に導くためには、事業停止後できるだけ速やかに自己破産の申立てを行い、適正に破産管財人へ引き継ぐことが重要であり、会社の自己破産に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、これまでに、会社の自己破産の事案を多数取り扱って参りました。
依頼・解決の実績も豊富にございますので、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例