手続:自己破産
性別:男性
年代:60代
借金額:560万円

1 依頼者の状況

依頼者は、信用金庫や貸金業者など4社から、合計560万円の借金がありました。

依頼者は、子の教育資金や、子の車のローンを肩代わりしたことが原因で不足することとなった生活費を補うために借金をしていました。

当初ご相談いただいたとき、光熱費を支払うことができず、電気や水道が使用できない状況だったので、まずはライフラインを使用できるように対応するようアドバイスした上で、ご依頼をお受けしました。

2 当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、依頼者の収入や仕事の状況、借金の総額から、自己破産が依頼者にとって最も適切な手段であると判断しました。
この点、破産手続は財産全てを清算する手続です。
そのため、依頼者が所有名義となっている自宅不動産については、破産財団から放棄され、手元に残すことができる可能性もありますが、処分されることによって手放さなければならない可能性もあります。
当事務所の弁護士は、依頼者に対し、このようなリスクについても、十分に説明をしました。
依頼者も、自宅不動産を手放す可能性があるものの、自己破産によって借金の免除を受けることを希望されました。
そのため、自己破産手続を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、依頼者が所有名義となっている自宅建物が築45年程度経過していることを踏まえ、不動産が実質的には価値がないことを理解してもらえるよう、依頼者の自宅不動産の様子を写真撮影して報告書を作成するとともに、不動産業者からの査定書や解体費用の見積書を取得した上で、自己破産手続を申立てました。

破産手続では、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人による調査・検討が行われましたが、結果的には、自宅建物に関しては、換価・処分が行われず、破産財団から放棄されたため、依頼者の手元に残すことができました。

また、破産管財人からは「免責不許可事由は見当たらない」との意見が出され、最終的に、裁判所から免責の許可を受けることができました。

3 所感(解決のポイント)

自己破産手続は、財産を清算する手続であるため、不動産を所有している場合、当該不動産については、基本的には換価・処分がなされることとなります。

そのため、不動産を所有している方が自己破産手続を申立てる場合には、当該不動産を手放すことも覚悟する必要があります。
もっとも、建物の築年数や立地などの事情を考慮した上で、破産管財人が処分するのが難しいと判断した場合には、破産財団から放棄され、結果的に不動産を手元に残すことができるケースもあります。

不動産を所有されている方において、債務整理手続をご検討の方は、一度当事務所の弁護士にご相談いただければと存じます。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例
20 50代の女性が任意整理をし、月々の返済額を約6万3000円減少(約13万8000円→約7万5000円)させた事例
21 飲食業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額4000万円)
22 30代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
23 40代の女性が、過払い金返還請求をし、金融業者3社から、合計435万円の過払い金を取り戻した事例
24 30代の男性が自己破産をし、妻に対する高額の慰謝料・財産分与の支払を免除された事例
25 50代の男性が住宅資金特別条項付個人再生をし、ローン返済中の住宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の総額約600万円の借金を5分の1に減額し、返済の負担を大幅に軽減した事例
26 運送業を営む会社と代表者らが自己破産をした事例(借金総額4130万円)
27 40代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、将来の退職金を全額確保しつつ、1237万円の借金が免除された事例
28 会社の代表取締役であった80代の男性が自己破産をし、自由財産の拡張により99万円の財産を手元に残しながら、1億9250万円の連帯保証債務の免除を受けた事例
29 貸金業者3社に合計200万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れた事例
30 50代の男性が自己破産により1167万円の借金を免除され、自由財産拡張の手続により82万円の現金・預貯金・保険を手元に残した事案
31 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つに浪費があったものの、免責を許可されて2400万円の借金が免除された事例
32 50代の男性が自己破産をし、2回目の自己破産で、借金の原因がギャンブルによる浪費であったものの免責を許可され、730万円の借金が免除された事例
33 30代の男性が住宅資金特別条項付個人再生をし、住宅ローン支払中の自宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の合計約1350万円の借金を5分の1に圧縮し、返済負担を大きく軽減した事例
34 40代の男性が任意整理をし、月々の返済額を約6万1000円(約10万9000円→4万8000円)減少させた事例
35 40代の男性が自己破産をし、借金の原因の1つが仮想通貨取引やFX取引だったものの、免責を許可されて1790万円の借金が免除された事例
36 製造業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額450万円)
37 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
38 30代の男性が自己破産をし、143万円の借金が免除された事例
39 40代の女性が任意整理をし、月々の返済額を5万7000円から2万8400円に減少させた(月額2万8600円の引き下げに成功した)事例
40 50代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
41 40代の男性が民事再生(個人再生)により、借金の総額を約400万円から約100万円に減額するとともに、月々の返済額を従前の2分の1以下に軽減することに成功した事例
42 60代の男性が自己破産をし、免責を許可されて560万円の借金が免除されるとともに、結果的に自宅不動産を手元に残すことができた事例