手続：会社と代表者の自己破産
業種：家電販売業
借金額：３０００万円
１ 依頼者の状況
家庭用電気機械器具の販売・修理・据付工事等を営む会社の自己破産について、代表者からご相談いただきました。
この会社は、先代が創業し、代表者が後継者として事業を引き継いだものでしたが、家電量販店の進出による顧客離れや顧客の高齢化により、経営状況が徐々に悪化していきました。
従来どおりの仕入れや販売活動を継続していたことなどから、事業資金だけでなく生活費までも使い果たしてしまうことがあり、借入と返済を繰り返す状態が長年続いていました。
新型コロナウイルス関連の融資を受けて事業を継続していましたが、返済の猶予期間が終了して返済が本格的に始まることになり、売上のない中での返済は不可能と判断し、事業を停止するに至りました。
また、代表者は、会社の借入について連帯保証人となっていました。
そのため、会社の自己破産の申立てと同時に、代表者個人についても自己破産の申立てをすることが必要な事案でした。
２ 当事務所の対応と結果
ご依頼を受けた当事務所の弁護士は、速やかに、店舗の閉店や債権者に対する受任通知の発送など、必要な措置を講じました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集・整理を進め、会社と代表者の自己破産を同時に裁判所に申し立てました。
間もなく、裁判所から破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されました。
破産管財人による調査の結果、換価できる財産はごくわずかであったため、会社については、破産財団をもって手続費用を支弁するに足りないとして、破産手続が廃止されました。
代表者については、当事務所の弁護士が「自由財産の拡張」の制度を利用し、預貯金等の資産を手元に残すことができました。
最終的に、代表者については免責許可決定を得ることができ、連帯保証債務からの解放（免責）によって、平穏な生活を取り戻していただくことができました。
３ 所感（解決のポイント）
会社の自己破産では、店舗の閉鎖、在庫や帳簿類の整理、必要書類の収集など、多くの業務を計画的に進めていくことが必要です。
また、代表者が会社の借入の連帯保証人となっている場合には、会社の破産と同時に代表者個人についても自己破産の申立てが必要になります。
その場合でも、「自由財産の拡張」の制度を利用することで、一定の財産を手元に残しながら生活の再建を図ることができます。
資金繰りに行き詰まりを感じられた際には、事態が深刻化する前に、会社の自己破産に強い弁護士へお早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、これまでに、会社の自己破産の事案を多数取り扱って参りました。依頼・解決の実績も豊富にございますので、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
４ お客様の声
今回は大変御世話になりました。
特に親身な対応ありがとうございました。
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