手続：会社の自己破産
業種：建設業
借金額：１億６０００万円
依頼者の状況
建設業を営む会社の自己破産について、代表者からご相談いただきました。
工事受注の減少のために経営状況が悪化する中で、主要銀行からの追加融資を断られてしまったために、事業の継続が困難になりました。
また、代表者および親族１名が会社の銀行融資の連帯保証人となっていました。
そのため、会社の自己破産と同時に、代表者および親族１名も自己破産の申立てをすることが必要な事案でした。
当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、自己破産の依頼を受けたあと、速やかに、会社の従業員の解雇や事業所の閉鎖など、必要な措置を講じました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集・整理などを進め、会社と代表者および親族の自己破産を裁判所に申し立てました。
間もなく、裁判所が破産手続開始決定を出し、破産管財人が選任されました。
そして、破産管財人が会社の財産の売却処分や滞納税金の弁済などをし、会社と代表者および親族の自己破産の手続が終了しました。
代表者および親族の自己破産手続では、当事務所の弁護士が「自由財産の拡張」の制度を利用し、預貯金や生命保険の一部を手元に残すことができました。
当事務所の弁護士の対応によって、自己破産の準備から申立て、手続の終結までスムーズに進行させることができました。
また、代表者および親族の一定の財産を手元に残しながら、連帯保証債務の免除（免責）によって、平穏な生活を取り戻していただくことができました。
所感（解決のポイント）
会社の自己破産では、従業員の解雇、事業所の閉鎖、必要書類の収集など、膨大な業務を計画的に進めていくことが必要です。
自己破産の手続を確実に終結に導くためには、会社の自己破産に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、これまでに、会社の自己破産の事案を多数取り扱って参りました。
依頼・解決の実績も豊富にございますので、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
