手続:個人事業主の自己破産
業種:大工
性別:男性
借金額:2051万円

依頼者の状況

依頼者は、大工として個人事業を営んでいましたが、事業がうまくいかず、事業資金や生活費などにより計10社から合計2051万円の借金を負っていました。
依頼者は、今後も大工の仕事を続けていきたいが、これ以上の返済が厳しいためどのようにしたらよいのか、とのことで当事務所にご相談いただきました。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士が依頼者の財産状況を確認したところ、大工で用いる作業道具の他には、ほとんど財産がない状況でした。
また、依頼者の仕事内容は、取引先から声がかかると、自身で保有している大工の作業道具を持参して作業現場に赴く、という業務委託の形態をとっており、屋号はあるものの、事務所や店舗などを構えていることもありませんでした。

当事務所の弁護士は、依頼者からご相談を受け、借金総額・収支状況等を踏まえると、自己破産がベストの選択であると判断しました。
そして、自己破産をしたとしても、上記のような業務形態等からすると、後述する「自由財産の拡張」の手続きを活用することにより、大工の仕事を継続することも可能であると判断しました。
そこで、自己破産の申立てを行うことで、当事務所にご依頼いただくこととなりました。

その後、当事務所の弁護士が自己破産の申立てをしたところ、依頼者が個人事業主であることから、財産の調査の必要があると判断され、裁判所が破産管財人を選任することとなりました。
そして、当事務所の弁護士は、依頼人は今後も大工を続ける予定であるが、大工の作業道具が売却されると大工を続けることができなくなるため、作業道具を保持したいという理由で「自由財産の拡張」の手続きを申し立てました(自由財産の拡張の手続きというのは、自己破産をしても一定の財産を手元に残すことができる手続きのことをいいます)。
その結果、無事、依頼者の手元に大工の作業道具を残すことができ、大工の仕事を続けることができるようになりました。

このような当事務所の弁護士の活動により、依頼者は、自己破産による免責(借金の免除)を受ける一方で、「自由財産の拡張」の制度を活用することにより、手元に大工の作業道具を残し、今後も大工の仕事を続けることが可能となりました。

所感(解決のポイント)

個人事業を営んでいる方の中には、自己破産をすれば、借金が免除される代わりに、今の仕事を変えなくてはならない、と懸念されている方もいらっしゃるかと思います。
もっとも、業種によっては、本件のように、作業道具を残したまま、同じ仕事を続けることができる場合があります。
個人事業主の自己破産について、お悩みの方は、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
11 設備工事・販売業を営む会社が自己破産をした事例(借金総額6700万円)
12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
14 30代の男性が、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
15 30代の男性が、以前に行った任意整理による返済の継続が困難になったところ、住宅資金特別条項付個人再生の利用により、ローン返済中の住宅を維持したまま、無理なく返済できる再生計画の認可を得た事例
16 50代の男性が自己破産をし、特定の債権者に対する弁済(偏頗弁済)の事実があったものの同時廃止事件となり、免責を許可されて8328万円の借金が免除された事例
17 債権者から預金口座の差押えを受けた70代の男性が、差押範囲変更の申立てをするとともに、債権者に対して消滅時効の援用をしたことで、差押えが取り下げられて、260万円の返済の義務を免れた事例
18 卸売業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額6300万円)
19 40代の個人事業主(大工)が自己破産し、2051万円の借金が免除された事例
20 50代の女性が任意整理をし、月々の返済額を約6万3000円減少(約13万8000円→約7万5000円)させた事例
21 飲食業を営む会社と代表者が自己破産をした事例(借金総額4000万円)
22 30代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例