手続:民事再生(個人再生)
性別:男性
年代:30代
借金額:387万円

依頼者の状況

依頼者は、ギャンブルや遊興費で借金を重ね、月々の返済額が大きくなってしまったところで、一度、いわゆる「おまとめローン」を利用しました。
しかし、その後もまた借入先を増やし、金融業者5社で、返済総額が484万円、月々の返済額が合計約12万5000円という状況となってしまいました。
一方で、仕事は、勤続年数も長く、収入の状況は安定していました。
依頼者は、ギャンブルを止め、できる限り返済していきたいとの意向で、任意整理を選択して、月額合計約8万円の返済を1年ほど継続していました。
しかし、その後、新型コロナウィルスの影響による勤務調整や賞与の減額などによって、大幅な減収となってしまい、任意整理で決められた月額合計約8万円の返済が困難となりました。
その時点で、返済総額は387万円でした。

当事務所の対応と結果

当事務所の弁護士は、依頼者の意向と状況を踏まえると、民事再生(個人再生)を選択するのがベストであると判断しました。
そして、当事務所の弁護士がその旨を説明させていただいたところ、個人再生の手続をご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、再生手続開始申立書などの提出書面の作成、添付書類の収集・整理を進めて、小規模個人再生を裁判所に申し立てました。
そして、裁判所から再生手続開始決定が出されたあとも、当事務所の弁護士は、再生債権の調査、再生計画案の作成・提出などの必要な手続に適時に対応し、最終的に再生計画案の認可を得ることができました。

これによって、依頼者の返済総額が合計387万円から合計100万円に圧縮され、月々の返済額も合計約8万円から合計約2万8000円に減額することができました。

所感(解決のポイント)

予期せぬ大幅な減収や支出の増大によって、当初選択した債務整理手続を継続していくことが困難となる場合はあり得ます。
その場合には、日常生活に支障が出るような無理な返済を続けるよりも、任意整理から個人再生へ、任意整理から自己破産へ、個人再生から自己破産へと、状況に応じて別の債務整理手続を利用することが、生活の再建と安定を図るためにはベストであると考えられます。
本件では、新型コロナウィルスの影響による大幅な減収という、当初任意整理を選択した際には予想できなかった事態が生じ、任意整理を続けることが困難となってしまいました。
このような状況に対し、速やかに個人再生手続へ移行することによって、依頼者の生活の再建と安定のためのベストのサポートを実施することができました。

解決事例の一部をご紹介させて頂きます

No 解決事例
1 50代の男性が自己破産をし、借金の原因の一つにギャンブルがあるものの免責を許可され、1347万円の借金が免除された事例
2 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
3 20代の男性が任意整理をし、月々の返済額を半減させた事例
4 30代の男性が完済済みの金融業者2社から合計180万円の過払い金を取り戻した事例
5 50代の男性が自己破産をし、408万円の借金が免除されたうえ、自由財産の拡張の手続によって、32万円の現金を手元に残した事例
6 40代の男性が民事再生(個人再生)をし、ローンで購入した住宅を維持したまま借金の総額と月々の返済額を大幅に減額した事例
7 30代の個人事業主(飲食業)が自己破産をし、663万円の借金が免除された事例
8 建設業を営む会社と代表者等が自己破産をした事例(借金総額1億6000万円)
9 元金と遅延損害金を合わせて130万円の請求の裁判を起こされた60代の男性が、消滅時効の援用をし、返済の義務を免れた事例
10 50代の男性が、合計100万円の返済が残っていた金融業者2社から、合計835万円の過払い金を取り戻した事例
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12 貸金業者2社に合計50万円の借金があった30代の男性が、消滅時効の援用によって返済の義務を免れるとともに、信用情報における事故情報の抹消等を実現した事例
13 30代の男性が、いったんは任意整理をしたものの、予期せぬ減収が生じて返済が困難となったことから、民事再生(個人再生)を申し立てて、返済総額と月々の返済額を大幅に減額した事例