手続：会社と代表者らの自己破産
業種：自動車販売
借金額：１億１０５０万円
１ 依頼者の状況
自動車販売を営む会社の自己破産について、代表者とその妻から当事務所にご相談いただきました。
平成２３年の東日本大震災を境に売上が低迷し、数年前に閉業に追い込まれましたが、その時点では破産手続の費用を用意することができませんでした。
しかし、その後、代表者とその妻が生活を切り詰めることにより、破産手続のための資金を確保できたことから、この度、当事務所にご相談・ご依頼いただくこととなったものです。
また、代表者とその妻が会社の借金の連帯保証人となっていたことから、会社と同時に代表者とその妻の自己破産の手続も必要であり、その対応をご依頼いただきました。
２ 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、ご依頼のあと、必要書類の収集・整理のうえ、破産手続開始申立書を作成し、会社と代表者およびその妻の自己破産を裁判所に申し立てました。
そして、裁判所から破産手続開始決定が出され、破産管財人の選任が行われました。
その後、破産管財人による財産の調査、債権者に対する配当などの手続が進んでいきました。
代表者とその妻については、当事務所の弁護士が「自由財産の拡張」を申し立てたことにより、手元に相当額の財産を残すことができました。
以上のように、当事務所の弁護士が自己破産の手続を全面的にサポートしたことにより、スムーズに手続を完結させることができました。
３ 所感（解決のポイント）
東日本大震災やコロナ禍など、様々な事象を契機として会社の業績が悪化し、自己破産に至る例が多く見られます。
当事務所では、そのような企業・法人の自己破産の解決実績が豊富にございますので、お困りの場合はお早めにご相談いただければと存じます。
４ お客様の声
相談開始から丁度１年で解決していただき大変助かりました。
感謝申し上げます。
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