手続：民事再生（個人再生）
性別：男性
年代：４０代
借金額：約１４７０万円
１ 依頼者の状況
依頼者には、お父様と共有している建物があり、増改築時に組んだ住宅ローン（いわゆるリフォームローン）を返済中でした。
月々の返済額は、約４万円でした。
そのほかに、１７社から総額約１４７０万円の借金があり、住宅ローンを除く月々の返済額は、約２２万円でした。
自宅を手元に残したまま借金の整理をしたいということで、当事務所にご相談に来られました。
２ 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、依頼者の状況やご要望を踏まえ、住宅資金特別条項付個人再生を依頼者にご提案し、その手続きをご依頼いただきました。
当事務所の弁護士は、速やかに債権者に受任通知を送付しました。
そして、裁判所への提出書類の作成、添付資料の作成・収集、依頼者との打合せを行い、裁判所に対して、個人再生を申し立てました。
申立てに対して、裁判所からは再生手続開始決定が出され、ほどなくして再生計画を認可するとの決定を得ました。
結果として、住宅ローンを除く借金約１４７０万円は、約３７０万円に減額されました。
住宅ローンを除く月々の返済額は、約２２万円から、約１１万円に減額となりました。
依頼者は、自宅を手放すことなく、引き続き自宅に住み続けることが可能となりました。
３ 所感（解決のポイント）
借金を整理したいと考える一方で、自宅は手放したくないと考える方は多数いらっしゃいます。
債務整理の方法として、自己破産を選択する場合には、原則として、破産管財人によって、住宅が処分されてしまいます。
自宅を手元に残すためには、今回のように住宅資金特別条項付個人再生を行うことが有効です。
住宅資金特別条項付個人再生は、一定の要件を満たす場合には、住宅の増改築に必要な資金の借入があるときにも利用できるのがポイントです。
本件の住宅ローンも、増改築のために発生したリフォームローンでした。
依頼者は、この方法により、自宅を手放すことなく他の借金額を圧縮し、経済的な余裕を取り戻すことができました。
４ お客様の声
対応していただきありがとうございました。
今、普通に生活ができております。
支払いも３年、しっかりとやっていきたいと思います。
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