手続:自己破産
性別:男性
年代:60代
借金額:476万円
1 依頼者の状況
依頼者は、職場の人間関係でうつ状態になり、勤務していた会社に出勤することが難しくなり、不足する生活費を補うために借金をしてしまいました。
依頼者は、以前にも自己破産をしようと考え、他の弁護士に依頼していたのですが、弁護士費用を支払うことができず、その弁護士に辞任されてしまったとのことでした。
今度こそ自己破産の手続きを進めたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。
2 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、依頼者と話し合い、依頼者の収支に沿った弁護士費用の支払計画を立てれば、弁護士費用の準備は可能であると判断し、ご依頼をお受けしました。
ご依頼後、依頼者は、怪我をしてしまい、収入が減ってしまった時期があったため、弁護士費用の支払計画を変更しましたが、弁護士費用の支払を完了することができました。
そのうえで、当事務所の弁護士は、申立てに向けて準備を進め、裁判所に自己破産の申立てを行いました。
そして、依頼者にはほとんど現金化できる財産がなく、浪費などの免責不許可事由も認められないことから、同時廃止事件として自己破産手続きが進められることとなりました。
その結果、無事に免責の許可を受けることができ、476万円の債務が免除されました。
3 所感(解決のポイント)
自己破産手続きは、経済生活をリスタートするための手続きであるため、二度と自己破産手続きをすることがないように、適切に家計の収支を見直していく必要があります。
当事務所では、ご依頼をお受けするにあたって、家計の収支を見直すサポートをしており、これにより自己破産の申立てを実現させております。
借金にお悩みであれば、他の法律事務所で辞任されたという経緯があったとしても、経済生活のリスタートをするために、一度弁護士に相談していただくことをお勧めいたします。








