手続：民事再生（個人再生）
性別：男性
年代：３０代
借金額：約１８８０万円
１ 依頼者の状況
依頼者は、元々住宅ローンを組んで生活していました。
しかし、その後、仕事のシフト調整を受けて収入が減少したことで、生活費を賄うために借り入れを行いました。
その後、収入が安定したものの、返済のために借り入れを行うといった自転車操業状態が続いていました。
その結果、住宅ローン約１４７０万円を含む合計約１８８０万円の借金を負うことになりました。
このようなことから、依頼者は何とか住宅を手放すことなく、借金の減額ができないか、とのことで当事務所に相談いただきました。
２ 当事務所の対応と結果
当事務所の弁護士は、依頼者の要望や収入を踏まえ、住宅資金特別条項付個人再生が適切と判断し、依頼者もこれに納得したことから同手続きでの依頼をいただくことになりました。
依頼後、当事務所の弁護士は、速やかに貸金業者に受任通知を送付しました。
そして、当事務所弁護士は、裁判所への提出書類の作成、添付資料の作成・収集を行い、裁判所に対して、住宅資金特別条項付個人再生を申し立てました。
その後、裁判所からは再生手続開始決定が出され、無事、再生計画を認可するとの決定を得ることができました。
このような対応の結果、依頼者はこれまでどおり毎月約４万５０００円の住宅ローンを返済しつつ、残りの借金については約５分の１に圧縮され、毎月約２万５０００円を３年間で返済するという無理のない返済プランを立てることができました。
３ 所感
多額の借金を負っているものの、家族や経済的事情から、住宅だけは手放したくないという方は珍しくありません。
このような方は、住宅資金特別条項付個人再生の手続きを行うという選択肢が考えられます。
もっとも、この手続きは破産手続きと異なり、定期的な返済が必要となることから、返済の見通しが立たなければ使うことができません。
当事務所では、住宅資金特別条項付個人再生のご相談・ご依頼を多数承ってきました。
住宅を手元に残したまま借金の整理をしたいという方は、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。
４ お客様の声
色々と不安なことも多くありましたが、丁寧に対応して頂き感謝しております。
もし、身近な方からも困り事等あった場合には紹介させて頂きたいと思います。
本当にありがとうございました。
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