自己破産をする場合であっても、以下のような退職金共済制度や退職金の代替制度については、没収(回収)の対象となりません。

【退職金共済制度】
中小企業退職金共済(中退共)
小規模企業共済
社会福祉施設職員等退職手当共済 など

【退職金の代替制度】
確定拠出年金
確定給付企業年金
厚生年金基金 など

したがって、中小企業退職金共済(中退共)・小規模企業共済の共済金や確定拠出年金・確定給付企業年金は、自己破産をする場合であっても、全額を手元に残すことができます。

ただし、すでに受け取り済みのものは、全額が没収(回収)の対象財産とされてしまいます。
20万円を超える財産があれば管財事件として振り分けられますし、99万円までの財産は自由財産の拡張手続により手元に残せますが、それを超える金額は没収(回収)され、債権者への配当にあてられます。

【関連Q&A】
●自己破産で退職金はどのように取り扱われますか?

借金・債務整理に関するQ&A一覧

No ご質問
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33 民事再生(個人再生)をすれば職場に知られてしまいますか?
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35 任意整理をすれば財産を失ってしまいますか?
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50 自宅(アパート・マンション・借家)の家賃を滞納しているのですが、自己破産をしても住み続けることはできますか?
51 電気・ガス・水道などの公共料金を滞納しているのですが、自己破産をすれば免責(免除)されるのでしょうか?また、自己破産をすれば電気・ガス・水道を止められてしまうのでしょうか?
52 自己破産をしても携帯電話を使い続けることはできますか?
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58 民事再生(個人再生)をすれば損害賠償・慰謝料の減額を受けることはできますか?
59 自己破産をすれば養育費・婚姻費用の支払を免れることはできますか?
60 民事再生(個人再生)をすれば養育費・婚姻費用の減額を受けることはできますか?
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62 民事再生(個人再生)をすれば滞納している税金(所得税・住民税・自動車税・固定資産税など)・国民年金保険料・国民健康保険料の減額を受けることはできますか?
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65 自己破産をすれば債権者から起こされている訴訟(裁判)や支払督促の手続はどうなりますか?
66 民事再生(個人再生)をすれば債権者から起こされている訴訟(裁判)や支払督促の手続はどうなりますか?
67 民事再生(個人再生)をする場合、引っ越しをすることはできますか?
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70 連帯債務とは?
71 破産管財人とは?
72 自己破産をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか?
73 任意整理をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか?
74 民事再生(個人再生)をすれば連帯保証人・保証人に請求が行きますか?
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81 民事再生(個人再生)で退職金はどのように取り扱われますか?
82 民事再生(個人再生)で中小企業退職金共済(中退共)・小規模企業共済の共済金や確定拠出年金・確定給付企業年金はどのように取り扱われますか?
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85 自己破産をすることになりました。自宅には抵当権が設定されているのですが、自宅にある家具・家電やエアコン・物置などを転居先へ持っていっても問題はありませんか?