自己破産で退職金はどのように取り扱われますか？

自己破産では、２０万円以上の財産があれば管財事件に振り分けられます。
また、管財事件に振り分けられた場合でも、一定範囲の財産は９９万円まで手元に残すことができますが（自由財産の拡張）、９９万円を超える部分は没収（回収）され、債権者への配当にあてられます。

そして、退職金については、受給状況に応じて次の金額が没収（回収）対象となる財産とみなされます。

例えば、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が１０００万円であるとします。
この場合、１２５万円（１０００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。

そうすると、２０万円以上の財産があることになるため、管財事件に振り分けられます。
そして、退職金以外の財産がないと仮定すると、９９万円を超える部分である２６万円（１２５万円－９９万円）が没収（回収）され、債権者への配当にあてられることとなります（９９万円までは自由財産の拡張手続により手元に残すことが可能）。

この２６万円の没収（回収）については、実際には破産した人が給与・賞与の中から一括または分割で破産管財人に支払う、あるいは親族の援助により破産管財人に支払う、という形で実行されることが多いです。

一方で、退職金が少額の場合には、同時廃止事件となることがあり、管財事件となっても没収（回収）される金額がゼロとなることもあります。

例えば、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が１００万円であれば、１２万５０００円（１００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。
この場合、他に２０万円を超える財産を保有していなければ、同時廃止事件となります。
同時廃止事件となれば、財産の没収（回収）は行われません。

また、在職中で退職の予定がなく、もし現時点で退職した場合の退職金見込額が５００万円であれば、６２万５０００円（５００万円×８分の１）が没収（回収）対象となる財産とみなされます。
この場合、２０万円以上の財産があることになるため、管財事件に振り分けられます。
もっとも、他の財産を含めても財産総額が９９万円以内となるのであれば、自由財産の拡張手続により没収（回収）される金額はゼロとなります。

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